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携帯のMNP（乗り換え：モバイル・ナンバー・ポータビリティ）制度で
キャッシュバックバックが加熱していますが、
間もなく、このお祭りも終焉を迎えそうです。
というのも、SoftBankの天敵・総務省から行政注意が入ったようです。
実際にお隣の韓国では、キャッシュバックや過剰な広告で大手通信会社3者に対して
45日間の営業停止命令が出されています。
MNPが優遇される理由
日本では、2006年10月24日からスタートしたMNP（乗り換え）
電話番号を変えずに携帯の会社だけを変更できるので、開始当初は携帯各社ともに
「顧客のぶん取り合戦」と業界内だけで盛り上がっていましたが、
最近では、極端な利用料金の割引制度に加え過剰なまでのキャッシュバックを行っているため
家族まるごと他社にMNPをすると数十万円得しちゃうくらいになっています。
携帯各社が新規（新しい番号）よりもMNPを優遇する理由としては、
新規の場合は、単純に契約者が+1なのに対し
MNPだと、+1に加え、他社が-1になるため携帯会社の効果としては+2と同等になるからです。
日本の携帯契約市場は飽和状態なのに加え少子化のあおりで、
今後のシェア争いには純粋な新規より他社から奪いとったほうが効果的なのです。
そして、その資金は長期利用者の利用料金から捻出されています。
一昔前の携帯電話は、ひとつの会社で長く使うほど得になったのに
MNPが始まったことで乗り換えをした方が得になるという構図が出来上がったのです。
MNPのキャッシュバック資金はどこから出ている？
日本の携帯会社は端末の販売元でもあるため、基本的にキャッシュバックの資金は
キャリア（携帯会社）から出ています。
ただ、同じキャリアでも店ごとにキャッシュバックの額は大きく異るケースが多々あります。
これは、携帯ショップはキャリアの看板は掲げているものの、
キャリアが直営店として営業しているお店はほとんど無く、
コンビニのフランチャイズのように代理店と契約しているからです。
つまり各販売代理店のバイヤーが日々キャリアの担当者と折衝しているため
同じキャリアでも正規端末代や利用料金以外の還元が異なる理由です。
また、各キャリアは代理店や店舗をランク分けしています。
当然、キャリアは商材（MNP・新規・コンテンツ）を多く販売する代理店を優遇します。
一般的に成績の良い大型代理店の方が還元率が高くなる反面、
副商材（コンテンツやキッズケータイなど）のリスクも高くなります。
付け加えて、AppleのiPhoneは各店舗ごとに販売ノルマが3ヶ月毎に課せられています。
ノルマが達成できない場合は主力商品であるiPhoneの取り扱いが打ち切られてしまうのです。
場合によっては、代理店は赤字覚悟で還元率を上げているお店も存在します。
MNPキャッシュバックの今後の展望を予想
この記事の冒頭でSoftBankに対して総務省から注意が入ったと伝えましたが、
よく調べてみると、意外と曖昧な注意のようです。
現在、iPhone５ｓの16GでMNPをした場合、端末代金一括0円に加え
キャッシュバック1万円や2万円としていますが、
iPhone5ｓの16Gの価格が68,040円に対して端末代以上の還元をしていることになります。
これが広告などの表示の仕方などで「景品表示法」に触れているのではないかと注意されているようです。
この場合、最近主流の2台同時乗り換えで＠+1万円、3台以上だと＠+2万円還元と
同時に表示しているのが問題があるようなのです。
消費者にとってはお役人のチャチャ入れはいい迷惑なんですが・・・
なので、今後（3月17日以降）は恐らく端末代一括0円に加えてキャッシュバック数万円は
なくなる可能性が高いと思います。
複数台施策に関しては、SoftBankは継続するようですが表示を包括せず切り離すようです。
複数台での還元は契約に対するものとすることでグレーゾーンにしたいようです。
ただ、可能性の話としてこのままキャッシュバック合戦は終わりを迎えるかもしれませんが、
行政指導ではないので、ほとぼりが冷めたりMNPでの販売台数が冷え込んだ場合は、
抜道を見つけて継続すると思います。
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